政調復活目指し41人結集＝安住、生方氏ら民主有志（時事通信）
民主党の安住淳衆院安全保障委員長、生方幸夫副幹事長ら有志が4日、「政策調査会の設置を目指す会」を発足させ、衆院議員会館で初会合を開いた。衆参のベテラン、中堅議員ら41人が出席。政権獲得後に廃止された党政調の復活を執行部に求める方針を確認した。ただ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長は政調復活に否定的で、今後、党内対立に発展する可能性もある。
生方氏は会合の冒頭、小沢氏が政調復活を認めず、各省政策会議の運用見直しで対応する考えを示したことについて「党内の活性化、議論の活発化には遠い案だ」と批判。出席者からは「民主党らしさがなくなった」などと政調廃止に対する不満が相次いだ。
執行部に求める政調の体制に関しては、(1)鳩山政権の「政府・与党一元化」方針に反しないよう、政調会長には閣僚を充てる(2)各府省に対応する部会を設ける−ことを決めた。
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生方氏は会合の冒頭、小沢氏が政調復活を認めず、各省政策会議の運用見直しで対応する考えを示したことについて「党内の活性化、議論の活発化には遠い案だ」と批判。出席者からは「民主党らしさがなくなった」などと政調廃止に対する不満が相次いだ。
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朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対（産経新聞）
鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって２６日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「（自分が）判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。
首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。
平野博文官房長官は２６日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「（無償化問題に）拉致が入ることはない」とも述べた。
また、川端達夫文部科学相は記者会見で「（首相の）真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。
一方、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は２６日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年１２月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。
その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。
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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない（J-CASTニュース）
2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。
翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。
■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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消費者物価1．3％下落＝11カ月連続マイナス−1月（時事通信）
総務省が26日発表した1月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1．3％下落の99．2だった。マイナスは11カ月連続で、デフレは長期化の様相を呈している。
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紀勢線の運転取りやめ＝JR西日本（時事通信）
JR西日本は28日、チリ大地震に伴う津波警報発令により、紀勢線和歌山−新宮間の列車運転を正午から取りやめると発表した。
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医療事故調、大綱案見直しも＝「来年度に方向性」−足立厚労政務官（時事通信）
医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」（仮称）に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。
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同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」（仮称）に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。
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自民党が議院運営委員長解任決議案を提出（産経新聞）
自民党は２５日昼、松本剛明衆院議院運営委員長に対する解任決議案を提出した。午後の本会議で採決する。
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「２」の“ぞろ目”記念押印 郵便局も列（産経新聞）
数字の「２」が５つ並んだ平成２２年２月２２日、大阪市北区の大阪中央郵便局では記念押印が行われ、市民らが“ぞろ目”の消印を求めていた。
午前９時の営業開始前には、入り口前に約２０人が並び、窓口では、２にちなんだ２０円切手や今年の干支の寅の切手を張ったはがきなどを持ち込み、職員に消印を押してもらっていた。
郵便局によると、今月２日も実施したが、２が５つも並んだ２２日の方が人気が高かったという。大津市の会社員、南出成崇さん（３４）は「今日が誕生日なので一生の記念になります」と笑顔で話していた。押印は午後９時まで。
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支持率低迷 「政治とカネの問題ある」と鳩山首相（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１６日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。（国民は）昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。
首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。
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日大入試で採点ミス ９３人が追加合格（産経新聞）
日本大学（東京都千代田区）は１９日、同大経済学部の一般入試で採点ミスがあり、受験者計９３人を誤って不合格にしていたと発表した。９３人については再度、書面で合格通知を出すなどしたという。
同大によると採点ミスがあったのは２月５日に実施された同学部の国語の試験で、４つの選択肢から文章の空白部分に最も当てはまる言葉を選ばせる問題。正解は選択肢「４」だったにもかかわらず、「２」を正解として処理した。
この問題は１００点満点中３点の配点。同月８日に同大が設置した「入学試験問題作成委員会」の委員から採点ミスの指摘があったが、この問題を作成した同大教授が合格発表日から３日後の同月１７日にミスを認めたため、合格するはずだった９３人が不合格となる採点ミスに発展した。
同大では「チェック体制を見直し、再びミスのないよう努めたい」と話した。
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