＜紛失＞複数の印鑑登録証 区役所から 静岡・清水（毎日新聞）
静岡市清水区が、他県から同区に転入してきた男性（３７）ら複数の住民の印鑑登録証明書を紛失していたことが分かった。男性と家族は「区役所から『７〜８人分を盗まれた』と言われたが、状況を説明してくれない。悪用されないか不安」と話している。清水区の担当者は毎日新聞の取材に紛失を認めたうえ「静岡県警に盗難届を出した」と説明しているが、紛失場所や枚数、経緯などは明らかにしていない。
この男性は２月下旬、清水区で転入手続きをした際、区役所で印鑑登録した。しかし今月上旬、区役所の担当者から電話で「７〜８人分の印鑑登録証明書が盗まれた。あなたのもそのうちの１枚だが、捜査中のため詳しく説明できない」と伝えられた。区戸籍住民課によると、コンピューターで管理している印鑑のデータを印刷した紙が複数枚なくなったという。
印鑑登録証明書は、主に不動産の取引など公正証書の作成に使われる。清水区は登録用の印鑑を押印した原票を鍵のかかる保管庫で管理している。【平林由梨】
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シエスパ爆発事故 大成社員ら２人を在宅起訴（産経新聞）
東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で平成１９年６月、８人が死傷した爆発事故で、東京地検は２６日、業務上過失致死傷罪で、施設を建設した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）設計責任者の角田宣彦プロジェクトリーダー（５１）と、開業時の施設運営会社「ユニマット不動産」（港区）の菅原啓之保守管理担当役員（４７）を在宅起訴した。
起訴状などによると、爆発事故は、源泉をくみ上げる機械室などを備えた別棟地下室で発生。Ｕ字形の配管下部が結露した水で詰まり、逆流したメタンガスが機械室に充満、制御板の火花が引火して起きた。角田被告は結露した水がたまる危険性を認識しながら水抜き作業の必要性をユニマット社側に伝えず、菅原被告はシエスパ開業前にガス漏れ事故が起きていたことなどを認識していたのに、ガス検知器を設置するなどの安全対策を怠ったとされる。
地検は両社側の過失の競合により事故が起きたと判断した。角田被告らとともに書類送検されたユニマット社の保守管理担当社員（４３）については不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
死亡したシエスパ従業員、千財明菜さん＝当時（２３）＝の父、信行さん（６４）は起訴を受け、「起訴までの２年９カ月は本当に長い歳月だった。娘にもいい報告ができる。ようやくスタート地点に立てたという気持ちです」と語った。
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「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー（産経新聞）
壁面に扇状のレリーフのような作品が掛けられる。よく見ると、端々に麻ひもが顔をのぞかせる。石膏（せっこう）のような白い画面には、部分部分で一定の規則で模様が施され、それらが集まり華麗ともいえる装飾を生み出す。ある意味でシステマチックに構成されるが、根気を尽くした手作業のため、有機的ともいえる作品が構築される。
作者はいわゆるキャンバスを用いない。キャンバスという支持体を自らが麻ひもを編んで作ってしまう。縦糸の長さや本数、横糸を編む方向などに一定のルールで編まれ、その上に絵の具を定着させる下地材を平坦（へいたん）に塗り固める。
表面に表れるひもの凹凸の荒々しさや端々に見えるひもも、作品としての表情を豊かなものにしているといっていい。
村山悟郎は昭和５８年、東京生まれ。現在、東京芸大大学院に在籍している。昨年は東京都現代美術館でのコレクション展でも作品が展示されるなど、学生でありながらすでに注目されている。２８日まで。
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狩野選手に祝福の電話＝首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は20日、都内での北海道物産展の視察の後、会場から電話でバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキーのスーパー大回転男子座位で金メダルを獲得した狩野亮選手を祝福した。
首相は19日には、ノルディックスキー距離男子で金メダルに輝いた新田佳浩選手に電話をかけて「日本中が拍手した」などとたたえており、2日続けての祝福の電話となった。
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＜労働者派遣法＞改正案を閣議決定 規制強化へ（毎日新聞）
一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が１９日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。
改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など２カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。
新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から３年以内とし、登録型の一部はさらに２年の猶予を設け、最大５年の施行猶予が可能になっている。
一方、旧野党３党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。
長妻昭厚労相は「これですべて（派遣問題が解決する）とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】
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改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など２カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。
新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から３年以内とし、登録型の一部はさらに２年の猶予を設け、最大５年の施行猶予が可能になっている。
一方、旧野党３党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。
長妻昭厚労相は「これですべて（派遣問題が解決する）とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】
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佐賀大１年、ラグビー部宴会の一気飲みで死亡（読売新聞）
佐賀大（佐賀市）は１５日、ラグビー部の宴会に参加した理工学部１年の男子学生（１９）が飲酒後に不調を訴え、死亡したと発表した。
大学によると、男子学生は１３日午後８時から、佐賀市内の飲食店で開かれた「卒業生を送る会」に参加。ビールを瓶で、日本酒をコップで、２、３回一気飲みするなどした。２次会にも参加したが、同１０時半頃に気分が悪くなり、他の部員宅に宿泊。１４日午前６時５０分頃、一緒に泊まった上級生が男子学生の様子がおかしいことに気づき、１１９番したが、搬送先の病院で死亡が確認された。佐賀署が司法解剖した結果、死因は急性アルコール中毒による循環不全とわかった。
宴会にはボランティアの指導者やマネジャーを含む２１人が参加。顧問の教授はいなかった。同部の宴会では、普段から未成年者も飲酒していたという。大学側は記者会見で「上級生らによる一気飲みの強要はなかった」と説明している。
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首相動静（3月11日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前9時38分、公邸発。「おとといの川端文科相との会談で、朝鮮学校を高校無償化の対象とすることを決定したか」に「そんなこと全然決めていない」。同41分、官邸着。同42分、執務室へ。
午前9時44分、執務室を出て特別応接室へ。同45分から同56分まで、吉川広和DOWAホールディングス会長に行政刷新会議議員の委嘱状交付。枝野幸男行政刷新担当相、平野博文官房長官同席。同57分、同室を出て執務室へ。
午前9時58分、枝野行政刷新担当相、大塚耕平内閣府副大臣、加藤秀樹行政刷新会議事務局長が入った。同10時16分、枝野、加藤両氏が出た。同39分、大塚氏が出た。
午前10時40分から同56分まで、滝野欣弥官房副長官。
午前10時59分、古本伸一郎財務政務官が入った。同11時1分、中尾武彦財務省国際局長が加わった。同4分、丹呉泰健財務事務次官が加わった。
午前11時40分、全員出た。
午後0時8分、執務室を出て首相会議室へ。同9分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相、平野官房長官と昼食。
午後0時49分、全員出た。同50分、首相会議室を出て官邸発。同52分、国会着。同53分、衆院本会議場へ。同56分から同58分まで、前原誠司国土交通相。同1時から同1分まで、小沢鋭仁環境相。同2分、衆院本会議開会。
午後1時45分、衆院本会議散会。同46分、衆院本会議場を出て、同47分、国会発。同49分、官邸着。同50分、執務室へ。
午後3時2分から同35分まで、三谷秀史内閣情報官。
午後4時29分、小沢環境相が入った。
午後4時39分、松野頼久官房副長官が加わった。同55分、仙谷国家戦略担当相、松井孝治官房副長官が加わった。
午後5時11分、松野氏が出た。
午後5時20分、小沢、仙谷、松井各氏が出た。同21分、執務室を出て、同22分、南会議室へ。同23分から同29分まで、報道各社のインタビュー。「首相になって半年たつが変わったところは」に「野党時代に比べて意思決定における責任感の大きさを強く感じるようになった」。同30分、同室を出て執務室へ。
午後5時40分、執務室を出て特別応接室へ。同41分から同6時7分まで、中国の唐家セン前国務委員が表敬。同8分、同室を出て大会議室へ。同9分、行政刷新会議開始。
午後7時7分、行政刷新会議終了。同8分、大会議室を出て閣僚談話室へ。同12分、同室を出て、同13分、小ホールへ。同14分、地球温暖化問題に関する閣僚委員会開始。
午後8時、閣僚委員会終了。同1分、小ホールを出て、同2分、執務室へ。
午後8時3分、長妻昭厚生労働相が入った。同8分、平野官房長官が加わった。同11分、仙谷国家戦略担当相が加わった。同12分、菅副総理兼財務相が加わった。同14分、平野氏が出た。
午後8時59分、菅氏が出た。
午後9時7分、長妻、仙谷両氏が出た。同9分、執務室を出て、同10分、官邸発。同11分、公邸着。
12日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）
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午前10時40分から同56分まで、滝野欣弥官房副長官。
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戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 （産経新聞）
■発行元「６５年の節目、今こそ伝えて」
全国から寄せられた庶民の戦争体験をつづる「孫たちへの証言」の編集作業が今年も進められている。今夏発行予定の第２３集目の締め切りは今月末で、これまで約２００件の応募があったが、戦争経験者の高齢化とともに年々減少。記憶の風化も深刻だという。今年は戦後６５年。発行元の新風書房（大阪市）の福山琢磨代表（７５）は「直接経験した人が戦争を語る最後の節目かもしれない。だからこそ証言を残してほしい」と訴えている。
「孫たちへの証言」は昭和６３年に第１集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。
昭和６０年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは６０〜７０歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第１集だった。
好評だったため続編を制作。第３集からは公募方式にした。年間１２００件も集まった年もあったが、最近は３５０件程度にまで減った。
応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。
編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。
最近では高齢者に代わって、２０〜６０歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。
今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が２００件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。
問い合わせは新風書房（ＴＥＬ０６・６７６８・４６００）。
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「孫たちへの証言」は昭和６３年に第１集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。
昭和６０年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは６０〜７０歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第１集だった。
好評だったため続編を制作。第３集からは公募方式にした。年間１２００件も集まった年もあったが、最近は３５０件程度にまで減った。
応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。
編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。
最近では高齢者に代わって、２０〜６０歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。
今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が２００件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。
問い合わせは新風書房（ＴＥＬ０６・６７６８・４６００）。
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就活 超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず（毎日新聞）
学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が１０万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。
「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽！楽！内定塾」を運営する「ガクー」（千代田区）の柳田将司さん（２７）が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学３年生の表情は真剣だ。
ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが０５年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国６拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接（１２回）やエントリーシート添削（回数無制限）、大手企業の人事担当者による講演などで１４万８０００円。塾生は約９０人。中央大３年の女子学生（２１）は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。
弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど１４のスクールを持つバンタン（渋谷区）は、約４０００人の生徒のうち、約５５０人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。
ダブルスクールコースは週末の週１回授業で年間約１００万円。日本女子大２年の女子学生（２１）はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド（千代田区）が今年４月に「Ｗスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。
採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション（新宿区）の昨年１１月のインターネット調査（回答１万６４１９人）で、１１年春入社の就職活動について、７８．４％（前年は６６．９％）の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、５６．１％が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の３年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】
・ ＜民主＞「七奉行」が会合 参院選に向け意見交換（毎日新聞）
・ 無許可で犬大量飼育 兵庫県警 容疑で尼崎の業者逮捕（産経新聞）
・ 借金返済「待ってほしい」＝事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死（時事通信）
・ 狂犬病予防法違反で業者逮捕＝無許可飼育も360匹−兵庫県警（時事通信）
・ ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ（毎日新聞）
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ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが０５年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国６拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接（１２回）やエントリーシート添削（回数無制限）、大手企業の人事担当者による講演などで１４万８０００円。塾生は約９０人。中央大３年の女子学生（２１）は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。
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企業・団体献金の禁止明言＝「やめる方向でまとめる」−民主・小沢氏（時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は8日午後、山形市で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を呼び掛けていることに関連し「企業・団体献金をやめようという方向で与野党をまとめていきたい」と述べ、企業・団体献金の禁止を目指す方針を明らかにした。
小沢氏はその理由として「政党助成金という国民が負担して政治活動を支援するシステムができている」と指摘、「企業・団体献金の廃止の方向性に何ら問題ない」と明言した。
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