＜普天間移設＞沖縄県連も提案へ 民主議員が意向（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場移設問題で、民主党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）は１５日、武正公一副外相、榛葉賀津也副防衛相と相次いで会談し、同党沖縄県連として移設案を提案する考えを明らかにした。沖縄３区には現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）がある。県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、近く党本部に移設案を提出する方針という。【仙石恭】

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グアム移設に全力＝社民・福島氏（時事通信）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は12日午前の閣議後の記者会見で、米領グアムのカマチョ知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れに難色を示したことについて、「今後頑張って粘り強くやっていきたい。グアム移転で社民としては全力を挙げる」と述べ、グアム移設を引き続き模索する考えを強調した。　

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＜ピザハット＞プリンに製造器具部品の一部が混入の疑い（毎日新聞）

　宅配ピザの「ピザハット」を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン（本社・東京都渋谷区）は１１日、０９年１１月９日から全国で販売した冷凍デザート「北海道産坊ちゃんかぼちゃのまるごとプリン」に製造器具の金属部品の一部が混入した疑いがあると発表した。今月９日から同じ商品の販売を中止し、販売済みの約６２００個は自主回収する。問い合わせは同社（０１２０・１９７０７４）。

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プリウス修理開始 東北の販売店、不安解消へ作業急ぐ（河北新報）

　トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール（無料の回収、修理）が１０日始まり、東北の各販売店も、ブレーキの電子制御プログラムを書き換える作業に追われた。

　宮城県内にはトヨタ系販売店が約９０店ある。１８店を展開する仙台トヨペットの本社サービス工場（仙台市宮城野区）は午前９時の開店と同時に作業を開始。専用端末をプリウスの運転席下の端子に接続し、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）」の電子制御プログラムを修正した。

　１台の作業時間は点検も含め約４０分間。１０日は約３０台が持ち込まれ、社員２人がリコールを専門に対応した。１５日の休店日返上で作業を進め、３カ月以内に販売済みの約１３００台の修理をほぼ終える計画という。
　担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。

　修理した泉区の会社員男性（５２）は「減速時にブレーキが抜けるような違和感を覚えたことが２、３回あったので、早めに来店した」と語った。

　昨年４月に購入し、９月に納入されたという宮城野区の会社員男性（３０）は「いつ危険な目に遭うかと不安だったが、もう大丈夫」とホッとした様子を見せた。


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無修正わいせつＤＶＤ販売店を一斉摘発、１６万９千枚押収 大阪府警（産経新聞）

　大阪府警浪速署は１４日、わいせつ図画販売目的所持の現行犯で、大阪市浪速区日本橋のＤＶＤ販売店「Ｄ＆Ｄ」経営、山田聡容疑者（３４）ら同区内のＤＶＤ販売店９店の経営者や従業員計１５人を逮捕し、わいせつＤＶＤ計約１６万９千枚を押収した。

　浪速署によると、ほとんどの店舗は屋号がなく、マンションの一室などで営業。週末に日本橋の電気街を訪れる買い物客に無修正のわいせつＤＶＤを「１枚千円」「１０枚５千円」で売りつけていたとみられる。調べに対し、いずれも容疑を認めているという。

　山田容疑者の逮捕容疑は１４日午後１時５０分ごろ、店内でわいせつＤＶＤ３枚を所持したとしている。

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＜自民＞山崎拓氏、「総合政策研究所」所長に（毎日新聞）

　自民党は９日の総務会で、今夏の参院選での公認を見送った山崎拓前副総裁を党のシンクタンク「総合政策研究所」所長に起用する人事を決めた。鳩山邦夫元総務相の後任の党政治倫理審査会長には、高村正彦元外相が就任した。

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ノリタケ元社員を逮捕＝業務上横領容疑−愛知県警（時事通信）

　東証1部上場の食器メーカー「ノリタケカンパニーリミテド」（名古屋市西区）の元社員による横領事件で、愛知県警捜査2課と西署は9日、業務上横領容疑で、名古屋市守山区鳥羽見、元同社社員和田順一容疑者（60）を逮捕した。
　ノリタケによると、和田容疑者は同社の内部調査に対し、計約3億7300万円を着服したと話しているという。同社は先月、約9100万円分について同容疑で告訴していた。　

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死刑制度容認８５・６％ 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査（産経新聞）

　死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

　調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。

　死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。

　死刑容認の理由（複数回答）では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由（同）では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。

　死刑を容認するうちの約６割が「将来も廃止しない方がよい」とした。

　一方、殺人など死刑の可能性がある重大犯罪が２５年で時効となることについて、「短い」と考える人は５４・９％で、「長い」とした１０・０％を上回った。「短い」と答えた人に見直し策を聞いたところ、４９・３％が「時効廃止」と答えた。

　「短い」と答えた理由（複数回答）では、「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」（７９・８％）が最多。「長い」と答えた理由（同）には、「正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」などが挙げられた。

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＜火災＞陸自演習場で枯れ草５０ｈａ焼く 熊本（毎日新聞）

　７日午前８時１０分ごろ、熊本県山都町北中島の陸上自衛隊大矢野原演習場で、砲撃訓練中に迫撃弾の着弾地点付近から出火した。演習場内の枯れ草に燃え広がり、同日正午現在で５０ヘクタールを焼いた。陸自と県の消防ヘリコプター計４機が散水するなどして消火作業をしている。付近に民家はなく、延焼の恐れはないという。

　陸自第８師団（熊本市）によると、同日午前７時ごろから宮崎県都城市の第４３普通科連隊迫撃小隊の１７人が、８１ミリ迫撃弾の砲撃訓練をしていた。

　大矢野原演習場では、０６年１月にも訓練中に枯れ草１５０ヘクタールを焼いた。【大塚拓三】

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労働安全衛生法違反容疑で２業者書類送検（産経新聞）

　大田労働基準監督署は４日、労働安全衛生法違反の疑いで、荷役業「中村荷役」（大田区）と、同社の事業部次長の男（４７）を書類送検した。

　同署によると、事業部次長は平成２１年７月３０日、大田区の港に係留中の船の冷凍倉庫で、男性作業員＝当時（５８）＝が天井クレーンと積み荷の間に挟まれて死亡する事故が起きた際、事故を予防するための監視人を現場に配置しなかった疑いが持たれている。

　また、品川労働基準監督署は４日、建設業「三和重機」（江戸川区）と、同社のクレーン運転士の男（３６）を同容疑で書類送検した。

　同署によると、男は２１年７月１０日、目黒区の小学校の耐震工事現場で、クレーンで最大荷重（３・１４トン）を超える約３・７トンの鉄製のかごをつり上げる作業を行った疑いが持たれている。作業中にクレーンのアームが折れる事故が起きたが、けが人はなかった。

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